2015-04-15 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
その後、金属鉱物の価格上昇、それから希少性がかなり認識されるに至りまして、特に金属関係の債務保証基金は政府からかなりの追加出資をいただきまして、現在では四百億円を上回る債務保証基金になっておりますので、おかげさまで、一つの鉱山に日本の企業が参加するときに払うある種のロットですね、どうしても百億円以上のお金が必要になりますので、そういう規模の債務保証ができるようになって今日に至っております。
その後、金属鉱物の価格上昇、それから希少性がかなり認識されるに至りまして、特に金属関係の債務保証基金は政府からかなりの追加出資をいただきまして、現在では四百億円を上回る債務保証基金になっておりますので、おかげさまで、一つの鉱山に日本の企業が参加するときに払うある種のロットですね、どうしても百億円以上のお金が必要になりますので、そういう規模の債務保証ができるようになって今日に至っております。
経産省所管の四つの基金、技術振興基金、債務保証基金、地域産業活性化基金、情報化基盤整備基金の四種類があるわけでありますけれども、二十七道府県所管の九十二基金の検査の結果、事業が未実施のものが二十基金、事業を継続しているものの実績が全くないというものが十五基金、事業を継続しているが基金の運用益を一般会計に繰り入れているというものが四十二基金ありまして、延べ二十五道府県で七十三基金、これは昭和五十八年から
次に、農地保有合理化法人債務保証基金、この分が二億円ございます。これにつきましては、基金規模を七億円から三億円に縮減いたしておりますが、うち国費分が二億円という内訳になっております。 次に、農地保有合理化法人機能強化事業基金、これにつきまして三十億円縮減いたしておりますが、これは基金規模を七十五億円から四十五億円に縮減いたしたというものでございます。
中小公庫の中に四十億円の債務保証基金を創設し、この制度によって拡大する無担保融資の規模は二千四百億円程度と見込まれておりますが、これでは、現在の中小企業への融資状況から見てみますと、余りにも規模が小さ過ぎ、焼け石に水であります。この事業規模では一部の優良企業しか無担保融資を受けられず、資金繰りに悩む多くの中小企業が民間金融機関等からの無担保融資を利用できるとは思えません。
○政府参考人（河野博文君） 石油公団の債務保証基金の額は、これまで歴史的に変化をしておりますけれども、十三年度末時点での基金の額は約五十億円でございます。
○政府委員（小野昭雄君） 産業廃棄物処理事業振興財団の基金の造成についてでございますが、目標総額は百二十六億円、うち債務保証基金が約百二億円を予定いたしているところでございますが、平成八年度末現在で約五十八億円、そのうち債務保証基金は約四十五億円となっております。
いろいろなことがございますが、そういったものの中に、もう一つはきょう御審議いただいています内航海運組合による債務保証基金の造成というのもございます。 そういったものを、いっどこでどうなれば達成されたという一つのきちんとしたものはございませんが、この五年の中でどのくらいまで達成されているのかというのを見きわめながら具体的な時期をはかりたいというのが去年の閣議決定の内容でございます。
○泉信也君 この五つの要望の中で、中でと申しますとちょっと言い過ぎかもしれませんが、今回、具体的にこの債務保証基金をつくって支障のないようにというのが一つ取り上げられたというふうに私は理解ができるわけですが、そのほかの項目についてじゃどうするのか。
それから、債務保証基金についてもてこ入れをしてください。 こんな五つの問題がございます。
○水野誠一君 さように補正予算の成立まで待てなかったかどうかというのはちょっと今のお答えでもはっきりしないのでありますが、一方、社団法人の日本皮革産業連合会に対して平成二年度に国費の補助金二十億円によって二十四億円の債務保証基金がつくられております。
そして具体的に、来年度、私どもは、シーズ研究に対する助成を含む技術改善費補助金の拡充、それからベンチャーエンタープライズセンターへの債務保証基金の積み増し、さらに投資損失準備金制度の創設及び欠損金の繰越期間の延長などの要求を今行っているところであります。そして、こうした施策を含めまして、有機的な連携を図ることにより一層効果的な新事業支援というものを行っていきたいと考えております。
をとってきたわけでありますが、特に通産省の立場として、中小企業の技術開発を支援する技術改善費補助金あるいは産業基盤整備基金、あるいはベンチャーエンタープライズセンターによる債務保証制度、中小企業金融公庫等の政府系金融機関による融資制度などの施策を講じてきたわけでありますが、今後、特に具体的に来年度、小規模なシーズ研究に対する助成を含む技術改善費補助金の拡充を図りたい、また、ベンチャーエンタープライズセンターの債務保証基金
私どもとして、来年度具体的に考えてまいりたいというポイントとしては、小規模なシーズ研究に対する助成を含む技術改善費補助金を拡充していくこと、あるいは財団法人でありますベンチャーエンタープライズセンターの債務保証基金の積み増しをしておきたいといったこと、さらには、これは税制に絡むことでありますけれども、投資損失準備金制度の創設あるいは欠損金の繰り越しの延長といったことを今要求しておるところでありまして
昭和五十年度以降、五十二年度に、これは通商産業省所管でございますが、平電炉業構造改善事業債務保証基金、それから五十三年度に、科学技術庁所管で魚価安定特別基金、通商産業省所管、金属鉱業緊急融資基金、運輸省所管、船舶解徹事業促進助成基金、それから六十年度でございますが、農林水産省所管、木材産業生産強化特別基金、通商産業省所管の皮革産業債務保証基金、次いで六十三年度補正でございますが、沖縄開発庁所管、沖縄県産業振興基金
〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕 幸い、昭和六十年度の補正予算におきまして、皮革関連産業の経営安定のための債務保証基金といたしまして、国の予算で三十億円、補助率が六分の五でございますので、合計をいたしますと三十六億円の基金を新しく造成することをお認めいただいたわけでございます。
これは先生お話しのとおり、債務保証基金の造成を補助するという目的でございまして、補助率が六分の五になっておりますので、全体といたしまして三十六億円の債務保証基金が造成されるわけでございます。
このセンターの債務保証基金に対する民間企業からの拠出金につきましては、租税臨時措置法において全額損金算入が認められておるところでございます。また、試験研究法人等に対する一般的措置として、寄附金の損金不算入の特例等の制度がありまして、企業が試験研究法人等に対し寄附を行う場合において税制上の恩典が与えられております。
債務保証の現況につきましては、昭和五十七年度末現在で債務保証基金累計額が百七十四億八千五百万円でございます。この仕組みは、この基金の二十五倍を保証倍率として財務当局との間で設定をいたしておりますので、保証枠はこの基金掛ける保証倍率二十五倍ということで、四千三百七十一億円が保証枠でございます。保証残高につきましては先生ただいま御指摘のとおりでございまして、三千八百二十七億円となっております。
○尾島政府委員 債務保証基金に関する合理化法の第二十六条の二の規定を削除するということだろうと思いますけれども、今回この規定を削除することといたしましたのは、債務保証基金に関する規定は通常法人の業務方法書等に定めるのが一般的でございまして、実質的にもあえて法律に規定するよりも、むしろ業務方法書等によって機動的な運用を図ることが適切な事項であると考えて削除いたしたわけでございます。
この政府出資の内訳は、機構を設立するために必要な準備金に充てるために六億円、それからそのほかは、この機構が発足いたしまして事業を開始するために必要な資金に充てるための出資金でございまして、予算上、海外炭探鉱融資の原資に充てるために三十四億円、それから海外炭開発債務保証基金といたしまして五億円、それから地熱開発の債務保証基金といたしまして二億円、合計四十七億円ということになっております。
この内訳は、この機構を設立するための準備金といたしまして六億円、それから海外炭鉱の融資原資といたしまして三十四億円、それから海外炭の開発保証基金のための出資といたしまして五億円、それから地熱開発の債務保証基金といたしまして二億円、計四十七億円が計上されておりまして、これが新機構の発足当時の資本金、政府出資という形でございます。
現実の問題といたしまして、経団連の組織から見まして、いろいろな業界の方々のお集まりでございますから、なかなかその意思がはっきり決定する段階でないということでございますけれども、少なくとも六億円という政府出資、債務保証基金その他まだございまして、合計四十七億でございますが、直接出資といたしまして考えておりますのは六億円でございますので、その六億円に見合ってそう恥ずかしくない金額を期待したい、こういうふうに
それで、非常にはっきりと、ある意味では率直に言っているように思うのですが、これでお伺いしたいのは、公団は言っていることが運輸省の局長の答弁と違っていないかと、十億円は債務保証基金のみかと。さっきから私が聞いていたのはそれなんですが、債務保証基金にとどまらず、いわゆる一般管理費と言っていますが、赤字の補充、補てんなど、他の目的のためということをもあわせ考えていたのじゃないかと。
○青木薪次君 債務保証基金として二億円の出資が予定されているんですね。この代替建造資金にかかる保証枠はどれくらいと想定していいのか。たとえば二億で二十倍で四十億ですね。それが五、六カ月で船はできるんですから、そうしますと、二ないし二・五倍で百億を要求したけれども、その一割で十億のいわゆる出資金を要求したけれども大蔵省に五分の一の二億に削られてしまったわけですね。
○内藤功君 今回の法改正の眼目の一つは、公団による債務保証基金として二億円を予算化した、このことでありますが、まず確認的に伺っておきたいんですが、この二億円はもっぱら債務保証業務のためのみの資金と、かように理解してよろしいわけですね。これは確認をしておきたい。
それから、もう一つの基金というのは、特定不況産業信用基金というのが債務保証基金としてできておりまして、これは肥料ということだけでなくて、そのほかの特定不況産業全体を含めまして、基金としましては百億円、これでもって債務保証の基金にするという、恐らくこの基金のことであろうかと存じます。